サステナビリティ
SUSTAINABILITY
持続可能な社会の実現と
弊社の長期的成長を目標に
全社一丸となってサステナビリティ経営に
取り組んでいます
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環 境
Environment
目次
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環境経営方針
環境保全への行動指針
脱炭素経営宣⾔
エコアクション21
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社 会
Social
目次
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人権宣言
ダイバーシティ&インクルージョン
社会貢献
健康宣言
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ガバナンス
Governance
目次
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ガバナンス体制
コンプライアンス基本方針
事業継続計画
従業員持株会
環 境
Environment
わたしたちはすべての企業活動を通じ、
地球環境への配慮、環境負荷の低減に取り組みます
環境経営方針
動力を伝える機器、それらを作り出す工作機械などがわたしたちの主力商品です。
これらの商品には常に「効率」が求められ、そのご要望にお応えできる新製品を提案・供給してまいりました。
エネルギー伝達の損失は主に「熱」「振動」「騒音」であり、環境問題とも直結しており、これらの損失を最小限にとどめることは、
「高い効率で力を伝達させる」、「エネルギーを無駄にしない」ことに他なりません。
このような過去からの取組を今後はさらに発展させ、脱炭素、循環経済などの重要課題を先取りした商品・サービスの提供に努めてまいります。
そのために社員一人一人を環境のプロに育成し、お客様のベスト
パートナーとして、持続可能な社会の実現に取り組んで行くことを宣言します。
環境保全への行動指針
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環境関連法規制や弊社が
表明した公約を遵守します
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適性な利用により水使用量の
削減を目指します
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企業活動のすべての段階で環境
保全の継続的改善に取り組みます
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リサイクル資源を有効活用し
一般廃棄物の削減を目指します
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循環型社会の形成を目標に
地球環境の保全に貢献します
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環境に配慮した製品やサービスを
お客様にお届けします -
省エネ・創エネに取り組み
温暖化ガスを削減します
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地域や関係団体の環境活動に
積極的に参加します
脱炭素経営宣⾔
脱炭素経営に取組む事業者を⽀援する⼤阪府の「脱炭素経営宣⾔登録制度」に賛同し、
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主体的に⾏動していきます。
（令和7年6⽉27⽇登録）
社 会
Social
わたしたちは人間尊重の精神のもと、
多様性社会の推進、地域社会への貢献に取り組みます
人権宣言
方 針
わたしたちは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする
国際的ガイドラインを支持し、
従業員を含むあらゆるステークホルダーの
基本的人権を尊重することを推進します。
重要
課題
- 人権尊重に関連した法令や規範の遵守
- あらゆる差別やハラスメントの排除と多様性の尊重
- 児童労働、強制労働の禁止
- 結社の自由、団体交渉権など労働基本権の尊重
- 労働時間と賃金の適切な管理
- 安全な職場環境の確保と従業員の健康づくりの支援
- ワークライフバランス実現の推進
- 通報と救済
ダイバーシティ&インクルージョン
社員の働きやすさや働き甲斐を高めるため、
また加速度的に変化する社会へ
柔軟に対応するためわたしたちは、
ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
女性の活躍推進
シニア層の活用
障がい者・外国人の
雇用推進
LGBTQへの理解推進
働き方改革の推進
社会貢献活動
北炭屋町振興町会
早朝地域清掃と町内落書きの消去活動
防犯カメラの維持運営と防犯パトロール
防災会議・講習・避難訓練の実施
御津連合振興町会
春季・秋季交通安全運動・歳末助け合い運動
夜間合同パトロール・広域防災訓練
中央区盆踊り大会・区民スポーツカーニバル
御堂筋一斉清掃活動
ふれあい喫茶・微笑み教室・卓球同好会・ヨガ健康体操
健康宣⾔
従業員、ステークホルダーの健康増進を企業業績・企業価値の向上に直結するものとし、
健康宣⾔を⾏いました。
今後は健康優良法⼈認定を⽬指し、計画的に
⾏動していきます。
ガバナンス
Governance
わたしたちはすべてのステークホルダーと共に、公正・迅速・持続的な企業経営に取り組みます
内部通報窓口（社外・社内）を設置しています
社内の不正行為の通報
反社会的・反倫理的行為の通報
すべてのハラスメントに対する通報
コンプライアンス基本方針
正法工業は1950年の設立以来、
「一流の商品を一流の顧客へ提供する」
というテーマを基本に、法令及び社会規範に基づく
公正な事業活動を継続してきました。
今般、「コンプライアンス基本方針」を明確に策定し、企業活動のあらゆる場面において実践していきます。
〈基本方針〉
- 1.利益とコンプライアンスが相反する場合、コンプライアンスを優先します
- 2.社会的責任と公共責任を認識し、信頼される誠実な会社を目指します
- 3.法令及び社会規範を遵守し、誠実で透明な企業活動を行います
- 4.コンプライアンス体制を確立し、全社員で活動を推進します
- 5.コンプライアンス教育を徹底し、質の高い企業活動を実践します
- 6.人権、人財、多様性を尊重し、あらゆるハラスメントを排除します
- 7.すべてのステークホルダーを尊重し、社会の健全な発展に貢献します
- 8.積極的に情報開示を行い、透明な経営を目指します
- 9.違法行為や反社会的行為に関わらないよう、良識ある行動をします
- 10.反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、関係性を全否定します
事業継続計画
基本方針
人命保護を最優先とし従業員・家族の安全と生活を守ります
商材の供給網の確保、早期復旧によりサプライチェーンを維持します
地域社会の安全確保、相互扶助に尽力します
行動指針
全事業所にて発災し得る災害を想定し、その対策を策定しています
災害研修と避難訓練を年1回実施しています
発災時の安否確認連絡網を随時整備しています
災害備蓄品の点検と確保を年1回実施しています
従業員持株会
弊社創業者は、退任時に自身の意思により、保有していた正法工業全株式を従業員持株会に譲渡しました。
正法工業は創業者の意思を尊重し、従業員の福利厚生、資産形成を目的として持株を奨励し、
従業員は持株会に加入することで、株主として経営に参加できる会社となっています。
『会社は従業員のものである』という創業者の理念とともに、従業員持株会は現在も受け継がれています。